日本危機管理保障の特徴

調査員は全て警察官OBと顧問弁護士で組織されており、相談いただいた民事介入事案を法に照らして処理を行っています。

事件が起こる前の予防対策も講じます。危機管理セミナーの実施や防犯訓練、コンプライアンス対策などを行っています。

当社では、法人・個人を問わず、多種多様な案件の実績がございます。金銭トラブル、契約不履行、ストーカー事案などお任せください。

大阪・東京を拠点に活動し、全国のお困りのお客様に対応いたします。できる限り早期に事件を解決する手段を講じます。

日本危機管理保障では、調査員全員が警察官OBという特徴を活かし、警察の捜査で得た知識・経験を法人・個人の皆様のサポートに役立たせていただいております。当社の職員は、警視庁含む各都道府県警察の刑事、交通、警備、公安、生安、地域部門を経験した人材で構成されており、幅広い事案に対応しています。

危機管理事業

企業に対するクレームや不当要求、反社会的勢力の横暴、契約不履行、個人情報・企業秘密漏洩などに対して、当社の法人会員にご加入頂くことで、あらゆるリスクに対し予防保全の役割を担います。また直面しているリスクについては正しい道しるべを示すことで早期解決を目指します。

近年、増加してきた特殊詐欺（仮想通貨関連）や、個人に対するクレーム、ストー力一被害、さらには身の回りの諸問題に対して、当社の個人会員にご加入頂くことで、あらゆるリスクに対し予防保全の役割を担います。また直面しているリスクについては正しい道しるべを示すことで早期解決を目指します。

当社では、お客様の財物（建物）を保全する活動をおこなっています。
警察官OBによる防犯診断や機械警備のご提案をはじめ、家屋や社屋、倉庫の被災調査を行っています。この機会に「建物の健康診断」をしてみませんか。