危機管理事業

法人のお客様へ
あらゆる企業のリスク対策に対処。健全で安全な商業活動を支援します。

企業に対するクレームや不当要求、反社会的勢力の横暴、契約不履行、個人情報・企業秘密漏洩などに対して、当社の法人会員にご加入頂くことで、あらゆるリスクに対し予防保全の役割を担います。また直面しているリスクについては正しい道しるべを示すことで早期解決を目指します。

危機管理の仕組み

リスクの予防保全
企業を取り巻く環境は年々複雑化し、犯罪や迷惑行為もますます巧妙化しております。

リスク

ご加入の法人会員様には、当社警察官OBが電話や直接訪問により、日常のリスクを聴取し、把握した上で、適切なアドバイスを行います。
また既に直面したリスクがある場合は、当社のみならず関係機関や専任弁護士と連携の上、解決をすべく対応を致します。

法人会員のご加入について

ご法人の規模や職種またご希望事項に応じて、月会費が変動致します。また、入会に関しては当社にて所定の審査を行いますので、ご検討のお客様はお早めにお問い合わせが必要となります。
入会後は、専任担当者からご挨拶の連絡を致します。またサポートカード、ステッカーをお送りしますので、ご活用下さい。

企業危機管理に関するその他の業務内容

  • 特殊詐欺(仮想通貨)
  • 企業秘密漏洩対策
  • パワハラ・セクハラ対策
  • 反社会的勢力対策
  • 企業不祥事防止対策
  • 自然災害

事案紹介

2022.02.25Update!
クレーム対応の相談
2022.02.25Update!
暴行被害の相談

個人のお客様へ
家族に降りかかる事件・危険に対処。充実した幸せな生活をサポートします。

近年増加している特殊詐欺(仮想通貨関連)や、個人に対するクレーム、ストー力一被害、さらには身の回りの諸問題に対して当社の個人会員にご加入頂くことで、あらゆるリスクに対し予防保全の役割を担います。
また直面しているリスクについては正しい道しるべを示すことで早期解決を目指します。

さまざまな問題に対し、早期解決を図ります。

身辺警護の図

ストーカー・迷惑行為・トラブル対応

ストーカー被害

ストーカーについては、新聞やテレビのニュース等で報じられているとおり、その対応の誤りが凶悪事件につながることもあります。
日本危機管理保障株式会社(JCM)では、相談者の適切かつ確実な危機管理体制を確立します。危機発生を予防、防止及び、損失・被害を回避し、早期解決を図ります。

個人会員のご加入について

ご心配事、お悩みを伺い、当社でどうのようにお役に立てるかご提案致します。
できること、できないことをご理解ご納得頂いた上で、ご入会をお願い致します。なお月会費のお支払いは一括払い、もしくは毎月の口座振替のみです。
また、入会に関しては当社にて所定の審査を行いますので、ご検討のお客様はお早めにお問い合わせが必要となります。入会後は、専任担当者からご挨拶の連絡を致します。またサポートカード、ステッカーをお送りしますのでご活用下さい。

個人危機管理に関するその他の業務内容

  • 家庭内外諸問題
  • 特殊詐欺(仮想通貨)
  • 反社会的勢力
  • 嫌がらせ
  • いじめ問題
  • 自然災害

事案紹介

2023.03.27Update!
盗撮容疑の相談
2023.03.27Update!
浮気調査の依頼
2022.02.25Update!
隣人トラブルの相談
2022.02.25Update!
詐欺被害の相談
2022.02.25Update!
嫌がらせ被害の相談

地震予知
巨大地震は、いつ起きても不思議ではない。それは、明日かも1年後かもしれない。

日本は世界でもまれな地震大国であり、阪神淡路大震災・東日本大震災など、人的・経済的に大きな被害をもたらした地震災害を経験しています。
日本においては、阪神淡路大震災等を事前に把握できなかったために、20年前から気象庁も地震学会も「現在の科学では地震予知は不可能」と発表し、以後短期地震予知研究は行われていません。

しかしながら、現在は100%の事前把握が不可能だとしても、将来的に天気予報のように実用化するためには、様々なデータの蓄積やAIを活用した統合解析の継続が必要です。

解析方法

解析方法

地震が発生する前には、地殻変動や電磁波、宏観現象など様々な「通常とは異なる値」が観測される場合があります。そのためEPRCでは、世界中の公的機関の様々なビッグデータを入手し、三次元上での統合解析を5年間行ってきました。

しかしながら、地震発生や地震発生前の異常値の観測は昼夜ともなく24時間発生するため、人間が解析作業を実行するのには限界があります。そのために、人工知能を活用して24時間自動解析を行うシステム「ISACO」の開発を進めています。

賛助会員

EPRCの研究開発は、大手企業から保育園まで500社を超える多くの賛助会員にご支援いただいております。
社会に貢献するための非営利法人として、評議員・理事は全員無報酬で企業・自治体からの賛助会員費は全額研究開発費に充当しています。
EPRCの情報を、大震発生前に社会に活用していただくために、賛助会員企業・自治体に加えて、全国の消防団・自主防災組織等に、毎週月曜日に配信する「地震予兆解析レポート」や大きな異常値が観測された際に、不定期に配信する「臨時レポート」を無料で配信しています。

賛助会費(月額)

上場企業・従業員1,000名以上 従業員100名以上 従業員100名未満 その他
100,000円 50,000円 30,000円 ご相談

解析レポートについて

日本危機管理保障では、EPRC(自然災害研究センター)と連携し、「地震予兆解析レポート」を配信しております。
実際に、発生した地震活動と過去発生した地震の発生前の地殻変動と照会し、解析した「地震予兆解析レポート」を毎週月曜日に配信しています。現在では、延契約者数は300社以上にまで増え、「M6以上の地震では80%以上」を事前に補足ています。
  • 自治体(都・県・市)
  • 各国大使館
  • 鉄道会社
  • 航空会社
  • 電力会社
  • 金融機関
  • 証券会社
  • 自動車メーカーサプライヤー
  • デベロッパー
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    緊急時24時間365日対応(会員様に限る)

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  • 日本危機管理保障株式会社

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